宝塚市議会 2022-10-07 令和 ４年第 ３回定例会−10月07日-06号
しかし、新施設では、さらにそれ以外の事業がＳＰＣの下で行われることになるため、さらに別の事業者に業務委託され、またその下の業務委託に関しては、公契約条例が棚上げになっている現在、実際の労働者たちには市の影響力が及ばない仕組みになってしまいます。現クリーンセンターの委託労働者たちも大きな不安を抱えていると聞いています。市がヤミ労働に手を貸さないためにも、公契約条例の早期成立を願ってやみません。
しかし、新施設では、さらにそれ以外の事業がＳＰＣの下で行われることになるため、さらに別の事業者に業務委託され、またその下の業務委託に関しては、公契約条例が棚上げになっている現在、実際の労働者たちには市の影響力が及ばない仕組みになってしまいます。現クリーンセンターの委託労働者たちも大きな不安を抱えていると聞いています。市がヤミ労働に手を貸さないためにも、公契約条例の早期成立を願ってやみません。
そうじゃなくても、今、公契約条例が結局できていないので、先ほどの道路の話でもそうだったけれども、入札の価格が低くなればなるほど、どこで結局調節するかといったら、やっぱり人員削減という形になったり、収入が低収入ということに落ち着いてしまうので、そこしか減らすところがなくなってくるので、その辺はやっぱりきちっとチェックができるようにしておいてほしいんですよ。
まず予算説明書の５１ページにあります公契約条例の検討委員会の委員報酬ということで予算を組まれていますが、公契約条例そのものの進捗について確認したいと思います。 ○大川 委員長 中西契約課長。
公契約条例に基づき、取組を進めます。 市有地の有効活用については、南新町住宅跡地は、令和３年度全ての建物の取壊しが完了し、境界確定のため境界測量業務を実施しました。地域の自治会からは、住宅用地での活用をしてほしいという意見を頂いておりますので、その方向で取組を進めていきます。 市役所また職員については、明るい挨拶と対応。
次に、２項目めは、公共工事の現場で働く労働者の適正な賃金確保のためのルールとして、公契約条例の制定を求めるものです。 明石市においては、契約の際に法令遵守並びに労働条件の確保についての指導がなされ、国においても社会保険未加入対策の推進や公共工事の設計労務単価の引き上げなど、様々な取組が進められているところであります。
第２項目、公契約条例制定に向けた検討会の設置についてお聞きします。 長引く不況と財政状況の悪化などにより、公共事業が減少し、それに伴い事業者間の価格競争が激化し、その結果、労働者の賃金が抑えられるなど、労働条件の悪化が指摘されるようになりました。このような背景の下で、労働者団体などは、国に公契約法の制定、地方公共団体に公契約条例の制定を求めるようになりました。
だから、やはり市のこういう工事によって、その関連で働く人たちの雇用がどうなのかというのは、公契約条例の視点ということを書かせてもらいましたけど、そういうことを意識していくのが公契約条例の視点だと思うんです。
◆まつお正秀 委員 ３点ほど、一つはコロナウイルスによる経済の現状と対策について、二つ目は、労政課になります公契約条例について、三つ目は市民農園のこと、３点を一問一答でお願いします。
１点目は、公契約条例の制定をということです。 公契約条例の目的は、自治体が発注する公共工事や委託事業、指定管理などに従事する労働者の賃金を最低賃金法が定める金額よりも高い水準に設定し、受注者に対してその設定金額以上を支払うよう求めるものです。 賃金の底上げが図られ、働く人たちの生活を守り、公共工事や公共サービスの質を確保し、市民生活の向上を目指すことにも通じます。
財政、公共施設については、公契約条例により適正な労働環境の確保に努めていきます。 市バスについては、市バス２台にラッピングを施しましたが、「デザインが暗過ぎるのではないか」といった声も寄せられているために、この御意見も踏まえて、一部見直しできないかといったことを検討していきます。 旧兵庫県篠山庁舎建物については、令和３年度に機械棟を解体し、本館については解体時期を検討していきます。
日本共産党としては各種の提案がされても、本社が市外で収益が市外に流出してしまうかどうか、地域経済が疲弊するかどうか、公契約条例がない中で民間企業の利益、株主の配当、内部留保といった直営では発生しない経費がそこで働く労働者を非正規化し、低賃金を余儀なくされてしまうかどうか、こうしたメルクマールで是々非々の態度を取ってきました。
加古川市の場合、平均所得３１５万円というデータがございますが、公契約条例がないために下請単価が切り下げられる。また、中小企業基本条例など、地域の中小企業に対する温かい財政措置がない。このように考えています。つきましては、こうした側面からの意見、審議会などではなかったのか。なぜ論議がなかったのか。こういう疑問を持っておりますので、お尋ねし、今後の検討課題としてご配意願いたいと思います。
また、一昨年から安い早いをうたい文句にＤＢＯ方式なる整備手法を導入しましたが、加古川市には公契約条例が制定されておらず、下請単価の切下げで市内の中小企業の生業を圧迫することになっています。現に市内業者とのジョイントがされていますが、設計も施工も市外の業者が落札しています。併せて、生活保護の二重払いを理由に１，７００万余円の負担を生活保護利用者に強いることとして進行中です。
一つは公契約条例について、二つ目はコロナでの労働相談の状況、三つ目はさっきからありましたプレミアム付商品券事業についてです。 一つ目、公契約条例は、働きやすいまちづくりプランの中で、５年間の中で検討するということだったと思って、前年度はたしか事業者とか働いている人たちのアンケートをするということだったと思いますが、そこら辺、アンケートの状況とか検討状況をお願いします。
３つ目のテーマ、指定管理における人件費をどう考えるのか、公契約条例の必要性を問うです。 昨日行われた高塚議員と質問内容が重複するところがあるので、このテーマについては意見、要望とさせていただき、一番最後に述べさせていただきます。 それでは、それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
加古川市には公契約条例が制定されておらず、下請単価の切下げで市内の中小企業のなりわいを圧迫することになっているのではないでしょうか。また、生活保護の二重払いを理由に、当時の見積りで1,700万余円の負担を生活保護利用者に強いることとして進行中です。
昔から言うているけど、公契約条例ね。これがあれば解決するかというたら、派遣にはなかなか手が届かんかもしれんけども、ないことによって全く見えないというところもあるよね。 だから、その辺もうちょっと、今はもう増やせというのでしようがないというところもあるやろうけども、配慮をせんと、言うたらやっぱり法律的にも引っかかることになるん違うかなと。
１点目は、表−２提案内容の審査の概要で、地元企業の参画は具体的にどのぐらいの点数割合で考えているのか、２点目は、加古川市の場合は公契約条例の制定はまだされていないのですけれども、下請たたきを防止する事業者としての配慮について何か検討されているのかどうかお尋ねします。
その調査のことで当然加東市は公契約条例とかもありますから、その辺の調査をされてると思うんですけれど、積極的な活用ということに関してその意向みたいなものは、確認はされてないんですか。要は、実際積極的な活用というものがどの程度前向きに向こうが捉えていただいてるかということなんですけれども。 ○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
続いて、委員から執行者に公契約条例を制定してきた姿勢からも循環型経済社会ということで地域の建設業界の健全性の維持について、検討しなければならないと思うが、それについてはどうかと質問がございました。